【大阪の不動産会社が解説】 不動産を売却する際の税金って?

不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。

「不動産売却のときに税金はどのくらいかかるの?」「どんな種類の税金があるの?」と税金に関わるお悩みも多いのではないでしょうか。そこで、今回は、不動産を売却する際にかかる税金についてお伝えします。

□印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を添付します。売主と買主がそれぞれ売買契約書を所有するためには、それぞれが印紙代を負担することが普通です。売却価格が500万円から1億円程度の一般的な不動産であれば、5000円から3万円ほどの印紙税がかかります。

□譲渡所得税

*譲渡所得税とは

所有している不動産を売却したときに得た利益を譲渡所得と言います。譲渡所得には所得税と住民税が課税されるため、この2つが課税されたものを譲渡所得税と言います。ここで、譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益だけではなく、不動産の購入にかかった費用と、売るために使った費用を売却額から引いた残りのことを言います。

*譲渡所得税の算定方法

譲渡所得に税率をかけることで、譲渡所得税が求められます。譲渡所得税の税率は、不動産の所有年数によって変わり、所有期間が5年に満たないときにかかる税率は39.63%、5年以上では20.315%となります。

□節税対策

「不動産売却にかかる税金が高い、どうにか節税できないの?」こうお考えの方もいらっしゃるはずです。では、譲渡所得税を減らす方法をお伝えします。

*3000万円特別控除

有効な節税対策は3000万円特別控除です。不動産を売却して得た利益のうち、3000万円までは課税されないというもので、(譲渡所得-3000万円)×税率、で計算できます。この控除を受けるために必要な条件は特になく、基本的には誰でも利用できます。しかし、前年や前々年にこの控除を受けている場合は、利用できません。また、住宅ローン控除と併用できない点にも気をつけてください。

*取得費と譲渡費用

所得費とは不動産を購入したときの費用で、譲渡費用とは売却するのにかかった費用を表します。

譲渡所得=売却額-(取得費+譲渡費用)、譲渡所得税=譲渡所得×税率

という計算式ですので、取得費と譲渡費用が大きくなるほど、譲渡所得は小さくなり、譲渡所得税を少なくできるのです。取得費には、不動産の購入代金はもちろん、各種書類の発行手数料や仲介手数料も含まれ、譲渡費用には、名義変更料と仲介手数料が含まれます。

そのため、確定申告の際に取得費と譲渡費用をもれなく記載することで、譲渡所得税を減らすことができます。

□まとめ

今回は、不動産を売却する際にかかる税金と、その節税方法をお伝えしました。税金の仕組みをしっかり理解して、不動産売却に臨んでください。

【大阪の不動産会社が解説】 オンラインで査定ができるって本当なの?

不動産の売却を考えている方はいらっしゃいませんか?「どのように査定してもらえばいいの?」「査定方法は何がおすすめ?」こうお考えの方もいらっしゃるはずです。そこで、今回は、オンラインでの不動産の査定について解説します。

□オンラインでの不動産査定とは

インターネット上のサイトで不動産の査定をして、不動産の価格を提示してくれるサービスです。

*特徴

その特徴として、住所や電話番号を提供し、無料で高水準な査定を受けられるということがあります。

*メリット

不動産査定サイトを使う最大のメリットは、一括査定ができるということです。一括査定とは、インターネット上から不動産の査定を1回依頼するだけで、複数の不動産会社からの査定が受けられるサービスのことです。

利用者は多くの査定結果を得られるため、信頼できる不動産会社を選ぶことができますし、サイト運営者は紹介料によって利益を得ることができるのです。

□おすすめの一括査定サイト

一括査定サイトは多くありますが、今回は、4社のサイトを紹介します。

*イエウール

イエウールは提携している不動産会社が最も多いのが特徴です。その数は1700社で、大手だけではなく、地元密着型の不動産会社まで依頼ができます。大手不動産会社よりも、地元密着型の方が親身になって話を聞いてくれたり、対応が良かったりすることもありえます。1回査定依頼をするだけで、多くの不動産会社に依頼できるのであれば、その方が手間も省けて得です。

そこで、「1700社の中には信頼できない不動産会社も存在するのでは?」こう思われる方もいらっしゃるはずです。しかし、イエウールは厳重な審査をしているため、その心配は必要ありません。

*すまいValue

このサイトは、大手不動産会社に特化しており、都市部や人口の多い地域では信頼できる査定結果が得られます。しかし、地方には対応していないため、地方在住の方はイエウールをおすすめします。

*ソニー損保

ソニー損保は、関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)にお住いの方におすすめのサイトです。ソニー損保の特徴は、売主に特化していることです。つまり、ソニー損保自身が買取をすることはないので、不動産取引を成立させるために低くした査定額を提示することがないのです。

また、ソニー損保で一括査定を申し込むと、不動産売却の基本からコツまでをまとめたDVDが無料でもらえます。

*HOME4U

こちらのサイトはNTTが運営しており、信頼できるサイトです。提携不動産会社は1000社ほどですが、それだけNTTの審査が厳しく、信頼できるものなのです。

□まとめ

今回は、不動産一括査定サイトの特徴と、おすすめのサイトをご紹介しました。不動産を売却する際には、一括査定をすることで、良い条件で売れることがほとんどですので、今回お伝えした情報を参考に、一括査定サイトを利用してみてください。

 

【大阪の不動産会社が解説】 不動産の査定って費用がかかるの?

不動産売却を検討されている方はいらっしゃいませんか?

「査定には費用がかかるの?」「無料で査定してもらえないの?」こうお考えの方もいらっしゃるはずです。そこで、今回は、有料査定の特徴と査定に要する費用、無料査定の特徴をお伝えします。

□有料査定

有料査定とは、国家資格をもつ不動産鑑定士による査定のことで、主に、会社間の不動産取引や、遺産相続でのトラブル、賃料でトラブルになったときに使われます。

*特徴

有料査定は、上記で述べた場合のように、不動産を適正価格で売買するときや、裁判所に証拠として提出する可能性がある場合に実施されます。提示した適正価格が売却価格よりも安ければ、不動産鑑定士の信用が失われますので、少し低めに価格を提示する傾向があります。

*費用

不動産鑑定士による査定にかかる費用は、不動産の種類によって異なりますが、約20万円ほどです。

□無料査定

無料査定とは、不動産会社が行う査定のことです。法律によって、不動産鑑定士以外は不動産の査定によって報酬を受け取ることはできないと定められているため、不動産会社による査定にお金がかかることはありません。

*特徴

不動産会社による査定は、営業の一種です。不動産会社は、不動産の売却をすすめて、仲介手数料を得ることが目的としてあるため、査定金額を少し高くします。しかし、実際に、不動産会社を通して売却してみると査定額よりも低くなったという状況に陥ることもあります。そのため、査定額の高い不動産会社と容易に仲介契約を結ばないことが重要です。

□一般人が不動産を売却するときは

「一般人の不動産売却には有料査定と無料査定のどちらが良いの?」こうお考えの方もいらっしゃるはずです。結論から言うと、一般の個人が不動産を売却するときは、無料査定をおすすめします。なぜなら、不動産会社に査定を依頼することには、不動産の価格を知るという目的だけでなく、信頼できる不動産を見抜くという目的があるのです。

つまり、個人はいくつかの不動産会社に査定を依頼し、おおよその適正価格を知ると同時に、異常に高い価格を提示した不動産会社を仲介の候補からはずすことができるのです。その結果、悪質な不動産会社を避けることができます。

□まとめ

今回は、不動産を売却する際の、有料査定の特徴と費用、無料査定の特徴をお伝えしました。個人が不動産を売却する際には、費用がかからない無料査定をおすすめします。いくつかの不動産会社に査定を依頼し、信頼できる不動産会社を探してみてください。

 

【今更聞けない!!】 不動産売却に必要な書類って何?

不動産売却を検討されている方はいらっしゃいませんか?

「売却に必要な書類はなに?」「売却が初めてで不安」こうお悩みの方もいらっしゃるはずです。そこで、今回は、不動産を売却する際に必要な書類をお伝えします。

□不動産会社に仲介してもらうときの書類

まずは、不動産会社に売却を仲介してもらうときに必要な書類をお伝えします。

*登記簿謄本または登記事項証明書

これらは、不動産の登記に関する詳細を記載した書類です。法務局で申請することで取得できます。

*売買契約書

自分が前の持ち主から不動産を買い取った際に、契約した内容が書かれている書類です。引き渡し日、売買価格、といった情報が記載されており、不動産の現状を確認するために必要です。紛失した場合は、購入した不動産会社に問い合わせてみましょう。

*登記済権利書または登記識別情報

これは、売り主が不動産の本当の所有者であるかを確認するための書類です。この書類によって移転登記をすることで、所有権が移転します。

*固定資産税納税通知書と固定資産税評価証明書

買主が固定資産税の納入金額を確認するために必要な書類です。売り主が納税した最新のものを準備する必要があります。紛失した場合は、市区町村の役所で郵送してもらえる場合がほとんどです。

*境界確認書、土地測量図

一戸建てや土地の売買の際に必要で、土地の面積や境界線が記載してあります。この書類がなければ、隣の住民とトラブルになる可能性もあります。

*物件の図面

物件の間取りと設備を確認するための書類です

*建築確認済証と検査済証

物件が建築基準法で定められた基準に適合しているか確認できる書類です。これらがなければ違法な建築になってしまうこともあるので、注意してください。

*建築設計図

売却される物件がどのように設計されたのか、きちんとした工事が行われていたのか、リフォーム状況はどうなっているかについて証明できる書類です。

□買主に引き渡すときに必要なもの

次に、買主に引き渡すときに用意しておくものをお伝えします。

*本人確認書類

売り主が所有者と同一人物か確認するために必要です。運転免許証や、パスポート、保険証などが有効な書類です。

*実印

実印とは、役所で印鑑登録した印鑑のことを指します。印鑑登録をしていない場合は、役所で登録しなければいけません。

*印鑑証明書

印鑑証明書とは、実印が売り主の印鑑であることを証明するものです。この書類の有効期限は3か月ですので、注意してください。

*銀行口座の通帳

不動産売却では、多額のお金が動くので、振り込みで支払われることがほとんどです。そのため、銀行口座の通帳を用意しておきましょう。

*ローン残高証明書

売却不動産にローンが残っているときには、それを買主に知らせなければいけません。そのための書類がローン残高証明書です。

□まとめ

今回は、不動産売却の際に必要な書類をお伝えしました。数も多いので、今回お伝えした情報を参考に、不足がないように準備してくださいね。

 

【大阪市の不動産会社が解説】不動産売却時に重要な減価償却とは?

不動産の売却をお考えの方に質問です。「減価償却」という言葉をご存知でしょうか?一見難しい言葉ですが、不動産の価格を決定する上で、とても重要な役割を果たします。不動産売却には、譲渡所得税や登記変更の料金等の諸経費がかかるので、できるだけ損をしないように対策をしたいもの。そこで、今回は不動産売却における減価償却について、その計算方法等も含めて詳しく解説していきます。

□減価償却って一体何?

購入した不動産は、年月を重ねるにつれて、価値が下がっていきます。実際、目に見える範囲でも、色が変色したり、ヒビが入ることもありますよね。そういった価値の減少を、数値化したものが減価償却です。不動産は建物と土地で分けられて、基本的に建物にのみ減価償却が適応されます。というのも、土地自体の価値が減っていくとは考えにくいからですね。建物のみの購入価格が分からない場合は、消費税額や固定資産税評価額等から算出可能なので、計算してみてください。

減価償却を早々に利用し、不動産の売却値段を決定しておくことで、税金を少なくできる可能性があります。

□減価償却の計算方法をご紹介

減価償却の計算方法には、毎年同じ金額が減る定額法が採用されています。具体的には、

「償却費=建物購入価格×0.9×償却率×経過年数」

という計算式になっています。償却率?経過年数?と聞きなれない言葉ばかりだと思うので、以下で詳しく説明します。

*償却率

償却率は建物の素材や構造・耐用年数によって異なってきます。耐用年数というのは、不動産が使用に耐えられる年数のことを意味します。例えば、木造で耐用年数が33年の住宅の償却率は0.031、耐用年数が70年の分譲マンションの場合、償却率は0.015と低くなります。このように、建物によって償却率が異なるので、一度計算してみてください。

例えば、20年前に5000万円(建物3000万円)で木造の住宅を購入したとします。

すると、

償却費=3000万×0.9×0.031×20で1674万円

5000万円―1674万円=3326万円が現在のマンションの価値となります。また、不動産の付属設備の減価償却と建物の減価償却は別々に計算できます。早めにお持ちの不動産の償却率を計算し、見積もりを出しておくことで、不動産売却のときの経費に計上したり、税金を安くできたりします。

□最後に

今回は不動産売却における減価償却の仕組みや計算方法について詳しくお話しました!いかがでしたか?減価償却なんて聞いた事がなかったという方も、不動産の売却を有利に進めるにはこの減価償却が重要になります。一度お持ちの不動産の償却率を計算してみてはいかがでしょうか?減価償却や税金、売却にかかる諸経費の計算等は複雑で、一人で進めていくことに不安を感じる方は、ぜひお近くの不動産会社に相談してみましょう

【大阪市の不動産会社が解説】離婚で家を売る際の注意点

離婚をするにあたって、問題になるのは財産問題ですよね。住んでいる家もその一つで、売却するにしても、通常の不動産売却よりも複雑な手順が必要となります。そうは言っても同居し続けることはできないので、夫婦の持ち家は売却される方が多いと思います。そこで今回は、離婚で家を売却する際の注意点について説明していきます。

□家の名義に注意する

住宅を購入する際に、誰の名義で契約を結んだのかがとても重要になってきます。というのも、名義人でない方が不動産を売却することはできないからです。夫婦で共有名義にしている場合もありますよね。共有名義の場合、注意して欲しいのは、夫婦のどちらかが売却に反対すれば物件を売却できないということ。

贈与税がかかって、受け取れる金額は減るかもしれませんが、トラブルを未然に防ぐためには、離婚前に家を売却し、財産分与しておくとよいかもしれません。特有財産といって、どちらか個人の財産だった場合は、離婚の影響を受けません。ただ家の頭金に関しては、頭金を出した方が返金を求める権利を得ます。また、妻が連帯保証人になっている際は要注意。

夫が住宅ローンを払い続けている限りは安泰ですが、万が一失職した際に、残債を払わないなどのリスクがでてくるからです。

□住宅ローンの残債に注意する

家を購入する際、多くの方がローンを組むと思いますが、そのローンがいくら残っているかを確認してください。家の売却代金で返済できる場合は、抵当権を外して売却可能ですが、完済が難しいと任意売却等の措置を講じなければなりません。家が売却できたときはローンを完済後に、残っている売却代金を夫婦で折半できます。どちらかが家に残る際は、住み続ける方が出て行く方に半額を払わなければなりません。

□家の譲渡にかかる税金に注意する

家の売却時に利益が発生するならば、その利益に対して譲渡所得税がかかることをご存じでしょうか?

「譲渡所得税=譲渡価格-取得費-諸費用-特別控除」という式で算出できます。

3000万円までの控除が認められているので、譲渡所得税を払わなければならないケースは多くはありません。ですが譲渡所得税がかかった場合は元の名義人が確定申告をしなくてはいけません。

□まとめ

今回は離婚時に家を売却する上で注意することを詳しくお話しました。いかがでしたか?重要なのは家の名義人が誰なのか、ローンの残債はいくらなのかを確認すること。家さえ売れてしまえば、夫婦で売却代金を折半できます。離婚に伴う不動産トラブルに関してお悩みの方は、ぜひ一度不動産会社に相談することをおすすめします。

【大阪市の不動産会社が解説】マンション買い替えのコツ

家族構成の変化や仕事の都合で、現在のマンションでは快適な暮らしを送るのが難しくなるケースは少なくありません。マンションは高い買い物なので、何度も買い換える訳にもいかないし、慌てて引っ越しをしても損をする可能性が高いです。ではどうすればマンションを上手に買い換えられるのでしょう?今回はマンションの買い替えのコツを紹介するので、無駄なコストや時間を省くためにもぜひ参考にしてください。

□コツ① 買い替えのタイミングの把握

いつマンションを買い替えるべきか、そして具体的な引き渡し/引っ越しのタイミングを明確にしておいてください。目先の都合のためにすぐに引っ越しをすると、再びマンションを買い替える羽目になるかもしれません。子供の学校や配偶者の仕事のことも考慮し、家族でじっくり話し合ってから決めましょう。また、買い替えの手順としては「先行売却」と「先行購入」の二つに分けられます。

両者の大きな違いはタイミングです。

先行売却では、マンションの売却を決定してから新しい家を探すので、じっくりと次のマンションを探すことが可能です。売却後なので予算も把握できて安心です。

しかし、仮住まいを借りなければならないので、引っ越しの手間はかかってしまいます。逆に、先行購入の場合、売却よりも先に新しい物件を購入するので、仮住まいを用意する必要がなく、引っ越しが円滑に進められるメリットがあります。

ただ、住宅ローンが二重にかかってしまったり、マンションの売却価格が想定よりも低い場合には、返済が困難になってしまいます。「先行売却」と「先行購入」どちらにもにメリット・デメリットがあります。ですが、これらの2つの方法を知っておくだけでも、思いがけない損を防ぐことができますよ。

□コツ② 住宅ローンの把握

マンションに限らず、家を買うときにローンを組む方がほとんどですよね。売却にあたって、ローンがいくら残っているかを把握することで、資産計画が立てやすくなります。その次にマンションの一括査定を行い、市場価格の相場を知ります。売却代金でローン残債を完済できなければ、抵当権を外せず、売却が困難になるので注意してください。また、売却代金がそのまま新しいマンションの購入代金に充てられる訳ではありません。仲介料や登記等の売却諸経費が別途必要になるからです。

□まとめ

今回はマンションを買い替える際のコツについてお話しました。急な転勤や家族構成の変化があっても、焦ってマンションを買い替えるのはやめましょう。しっかりと状況を把握し、次の物件を探す事が重要です。これからマンションの買い替えを希望している方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。

【大阪市の不動産会社が解説】離婚したときに住宅ローンはどうなる?

「離婚をすると、返済途中の住宅ローンも解消される?」いいえ、決してそのようなことはありません。住宅ローンの契約の形態や残額によって処理も異なりますが、いくら離婚をしても住宅ローンを返済する義務は無くなりません。

離婚をする際は、できればトラブル無く、円滑に財産分与や住宅ローンについて話を進めていきたいですよね。今回は、離婚時の住宅ローンの処理について詳しく解説していきます。

□家を売却してローンを完済する

離婚に即して家を売却する方は少なくありません。もはやパートナーと同居する必要もなく、住宅ローンをこのまま払い続けるのはしんどいですものね。家を不動産会社に査定してもらうと、大体の相場が見えてくるでしょう。その査定価格よりも、住宅ローンの方が少ない場合は、何の問題もなく売却が可能です。売却代金でローンを完済し、抵当権を外すことができるからです。残ったお金は、二人で折半して財産にすることができます。

売却した値段(譲渡額)が、取得費や売却にかかった諸経費よりも高く、売却益が生じてしまった際は、譲渡所得税がかかってきますが、こちらも3000万円の控除が認められているので、払う可能性は少ないでしょう。

問題は、売却代金でもって住宅ローンを返済できない時です。住宅ローンを完済できなければ、抵当権が外れないので、第三者に売却することはほとんど不可能となります。その際は、親族・友人からお金を借りる、又は任意売却等の特別な措置をとる必要があるので、不動産会社に相談しましょう。

□住み続ける場合の住宅ローン

お子さんがいる家庭や、思い入れのある家だと売却は難しいですよね。住み続ける方が名義人の場合は、住宅ローンを払い続ける限り住むことは可能です。ただ、今まで生活費や住宅ローン等を合わせて二人で支えていた家計を、一人でまかなうことになるので負担は増えてしまうかもしれません。その点は、夫婦間で金銭的な交渉が求められます。

ですが名義人以外の家族が住むとなると、事情は異なります。出て行く方は住宅ローンを払い続けなくてはいけません。万が一失職して住宅ローンが払えなくなったり、払うのを止めると、連帯保証人には返済義務が課されます。ローンを払い続ける場合は、名義変更を速やかに行うことをおすすめします。

□まとめ

今回は離婚した際に住宅ローンがどうなるのか、その後の処理について詳しくお話しました!いかがでしたか?売却する場合でも、住宅の売却額とローンの残高の関係によって処理は様々です。スムーズに離婚の手続きを進められるように、情報を収集することをおすすめします。

 

【大阪市の不動産会社が解説】賃貸している家は売却可能?

家賃収入を得るために、所有している不動産を賃貸にしている方は少なくありません。また、仕事の都合で自宅を賃貸にしているケースもあります。このような方にとって気になるのは、既に借り主がいて賃貸している物件を、持ち主の意思で売却することは可能なのかという点ですよね。そこで今回は、賃貸している家を売却できるのか、そしてその方法や注意点についてまとめていきます。

□賃貸中の家を売却することは可能?

結論から言うと、賃貸に出していても、その家の所有者が物件を売却するのは可能です。借り主の了解を得ることなく、その不動産を自由に売買できるのは、所有者の権利として認められています。売却方法は、「投資用」と「居住用」の二種類あります。

□「投資用」の家として売却する方法と注意点

投資用の家として投資家に売却する場合、その不動産の値段は収益還元法という方法で計算されます。簡単に言えば、高い賃料で借り手がいるならば高く売却できます。逆に、借り手がいても低い賃料なら、低い値段で取引されてしまうので、その土地においての市場価格の相場よりも下回ってしまう可能性はあります。注意点は、物件の買い手に怪しまれるという点。

実際に人が住んでおり、内覧が難しい物件では、買主は物件の瑕疵(かし)を発見できません。また、「家賃収入がまだまだ見込めるのに、どうして売却するのか、何か悪い点があるのではないか」と疑われるでしょう。円滑に売却の交渉を進めて行くには、買主の瑕疵担保責任を免除したり、修繕の費用を負担する契約をするなどの工夫が必要ですね。

□「居住用」の家として売却する方法と注意点

居住用として売却するということは、今住んでいる方に立ち退きの交渉をして、空き家にする必要があります。まずは契約書を確認してみてください。「定期借家契約」ならば、契約期間が終わると退去してもらえます。通常の借家契約の場合は居住者に期間の余裕を持って、交渉するしかありません。入居者が次の住居を探さなければならないからです。

ですが、強引に進めるのではなく、引っ越し代金や立ち退き料を負担する等の工夫をしましょう。空き家になれば、第三者に市場価格で販売できるので、高く売りたい方は「居住用」として売ることをおすすめします。

□まとめ

今回は賃貸物件の売却の可否について、その方法や注意点について紹介してきました。いかがでしたか?注意するのは買主と信頼関係を築き、物件の入居者との間にトラブルを起こさないこと。今回の記事を参考に、居住している方との信頼関係を大切にしながら、売却を進めて下さいね。

マンションの寿命はどのくらい?大阪市の不動産会社が解説いたします。

マンションはどのくらいの寿命があって、寿命が来たら住めないものなのか気になるところです。大阪市西区にも多くのマンションが建っていますが、見た目でも新しいものから古いものまでいろいろあります。目安になる年数があるのか、不動産会社のプロの目で解説します。

□メンテナンスが重要

そもそもコンクリート造りのマンションの場合は、しっかりとメンテナンスをすれば寿命はあってないようなものですので、一定年数が経ったからダメということはありません。状態が良ければ何十年経っても頑丈で安心して暮らせます。反対に状態が悪ければ、まだまだ丈夫なはずの10年でもほころびが見えてきてしまいます。ですから、不動産は造りも肝心ですがメンテナンスが重要なのです。

□基準は47年

実は減価償却資産の基準ではRC造りのマンションの場合は47年となっています。多くのデータから47年程度が多いということですが、だからといってすべてがこれに当てはまるということではありません。それ以上に持つことも多いですから、管理の仕方に目を向ける必要があります。

□耐震強度と立地条件

不動産会社として寿命に大きく関係すると思っているのが、耐震強度と立地条件です。まずは耐震ですが、ご存知の取り日本は地震大国で、最近は特にどこでも地震が頻発しています。この振動は建物を支える多くの部分にダメージを与えますので、強度がしっかりとしているほどズレやゆがみなどを起こしにくく、長期間整った状態を保てます。これなら安心して住めますし、いざというときにも修復程度で済む確率も高くなります。

何もない時には大丈夫でも、地震のような大きな衝撃があった時に一気に倒壊してしまうようだと、見た目はきれいでも健全とは言えません。

□経年劣化によるダメージ

もう1つのポイントが経年劣化によるダメージです。特に立地に関係して差が出るので、それを理解した造りと管理が物を言います。例えば同じ造りであっても、1つは温度差が激しく雪や風の強い場所で、もう1つは変化の少ない気候であれば、それだけで大きな差が出てきてしまいます。温度差が大きいとコンクリートや鉄筋も若干の伸び縮みを繰り返しますし、湿度が高くなる雨や雪だと塗装なども傷みやすく、その隙間から内部に浸水していきます。これをこまめにケアできていれば、大きなトラブルにはならず長く強い建物になります。

□最後に

大阪市西区の不動産会社では見た目だけではなく、マンションそのものの質から手入れにもこだわっていることが大切だと思っています。寿命は見えない部分こそ大切なので、その部分も含めてしっかりと管理できれば目安の47年を越しても快適な住空間になります。